小林組では地域の補助金や助成金を利用したリフォームや改修工事も承ります。補助金のお気軽にお問い合わせください。
新築向け補助金
大町市マイホーム取得助成補助金
助成金額
住宅の新築 居住用の住宅を新築した場合・・・・・・・・・・・・ 20万円
次の場合は、助成額に上乗せします。市内建設業者により建築した場合・・・・・・・・・5万円
https://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002800/00002839.html
申請者が50歳未満の場合・・・・・・・・・・・・5万円
子どもがいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・5万円
さらに三世代同居・近居に該当する場合・・・・・・1万円
※子どもの年齢要件がありますので、詳細はお問合せください。
ケーブルテレビに加入した場合・・・・・・・・・・4万円
※引込工事負担金相当額とし、上限を4万円とします。
居住誘導区域内※1に建築した場合・・・・・・・・・・5万円
※令和4年4月1日以降の申請から適用されます。
新築・リフォーム向け
大町市結婚支援事業応援補助金
対象となる方
https://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002800/kekkonshinseikatsu.html
令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に結婚した。
婚姻時に夫婦共に39歳以下である。
※誕生日の前日に年齢が加算されます。
(例)5月1日が40歳の誕生日の場合:前日の4月30日に年齢が加算されて40歳となるため、婚姻日が4月29日以前であれば対象
夫婦の合計所得が400万円未満である。
※最新の所得証明書で所得額を確認してください。
※申請時に無職の場合は所得なしとして計算します。
※貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を控除します。
申請日時点で婚姻を機に取得した、リフォームした、又は賃借した住宅が大町市内に存在し、かつ、当該住宅が存在する住所に夫婦の双方が住民登録をしている。
補助金の交付を受けた日から4年以上継続して市内に居住する意思がある。
夫婦共に市税を滞納していない。
夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく助成を受けたことがない。
申請する費用(住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃貸費用・引越費用)について、国若しくは県の制度又は市の他の制度に基づく補助金の交付や補償を受けていない。(例:大町市マイホーム取得助成金等)
夫婦共に暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない。
移住リフォーム
移住推進空き家改修事業補助金
補助対象者
・申請日以後に転入する見込みの人又は申請日の前日から2年前までに転入した人で空き家に転居予定の人
・転入した日又は転入する見込みの日の前日から起算して過去3年間に大町市内に住所を有していない人
・当該空き家に5年以上定住する意思がある人対象となる空き家
市内に存在する一戸建ての住宅(独立した基礎、玄関、台所、居間、浴室、トイレ等を有する家屋)で現に居住していないもの
過去に空き家改修事業補助金又は過去に空き家流通促進事業補助金(リフォーム)を受けていない空き家
対象となる経費
主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するための改修等、内装等の改修、改修時に発生する一般廃棄物処理業者による不要物(家財など)の撤去費用のいずれかに該当するもの
市内業者による10万円以上の改修であるもの
国、県、市の補助対象となる工事以外の改修であるもの
補助金の額
対象経費の1/2以内、30万円を限度とする(1,000円未満端数切捨て)。https://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002800/00002841_2.html
その他の要件
居住前かつ着工前の申請で、補助金申請年度内に改修等の完了が見込まれるもの
改修した空き家に6月以内に住民登録をすること
申請者及び世帯全員、市税等の滞納がないこと
改修終了後「実績報告書」を30日以内、又は申請年度のいずれか早い日までに提出すること
※補助金の交付については、「実績報告書」の提出後、審査した後の手続きとなります。
- ※ 大町市マイホーム取得助成補助金と大町市結婚支援事業応援補助金
- ※ 補助金は予算終了に伴い終了している事がございます。予めご承知おきください。
移住リフォームゼロカーボン
住宅推進リフォーム支援事業
(防災減災外構事業)
1 概要
持続可能な地域内循環に寄与する脱炭素社会の実現及び健康で快適かつ災害に強い住まいづくりを目指し、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を図るため、市民の皆さんが、市内の建設事業者に依頼して行う「ゼロカーボン推進工事」及び「防災減災外構工事」に要する費用に対し、その経費の一部を補助します。
2 申請できる人
次のいずれにも該当する方
〇住宅の所有者又は居住している家族
〇対象住宅に住民登録している方
〇市税を滞納していない方3 対象となる住宅
市内にある個人所有の住宅で次のもの
①所有者又は家族の居住に供する住宅
②店舗等併用住宅の住宅部分で①に該当する住宅
③マンションの自己専有部分で①に該当する住宅
※アパートなど貸家、借家は対象外です。4 対象となる工事
①20万円以上のゼロカーボン推進工事
②20万円以上の防災減災外構工事
※市内に本店がある建設事業者又は市内に住所のある個人建設事業者が
行う工事であること。
※事業年度内に工事が完了し、工事代金の支払いができること。5 補助金額
①ゼロカーボン推進工事
〇対象工事費の20%以内
〇上限20万円(居住誘導区域内※は30万円)
〇千円未満の端数切り捨て
②防災減災外構工事
〇対象工事費の20%以内
〇上限20万円(居住誘導区域内※は30万円)
〇千円未満の端数切り捨て〇補助金額の最大額は 40万円(居住誘導区域内※は60万円)、最小額 は
ゼロカーボン推進工事または防災減災外構工事のどちらか一方の場合で4万円
※居住誘導区域内とは、令和4年4月に策定した「大町市立地適正化計画」において定めた、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域です。6 その他の要件
https://www.city.omachi.nagano.jp/00011000/00012400/00012301_2_3.html
①ゼロカーボン推進工事、防災減災外構工事の両方又はどちらか一方でも
対象となります。
②市の他の補助金の対象となった工事費については対象となりませんが、
それ以外の工事で当補助制度の要件に該当する工事は対象となります。
③当事業よる補助金の交付は、同一住宅1回限りです。
④ゼロカーボン推進工事及び防災減災外構工事の2種類の工事を行うときは、
同一の施工業者としてください。
⑤関連する工事は、補助対象工事となります。
(床断熱材布設に伴う、床材の解体、床材の張り替えなど)
※ 受付期間
令和5年4月3日(月)~ 補助金申請額の総額が、予算額(2,500万円)に達した日をもって受付終了となっております。